ホーム > 研究助成事業 > よくあるご質問

 

よくあるご質問

助成対象について

Q1助成の対象となるプロジェクトの分野は何ですか。
A1アジア・太平洋地域の開発途上国の自然環境およびその保全や持続可能な利用に関する調査研究または学術出版プロジェクトが対象となります。
Q2私が実施を考えているプロジェクトは助成の対象となりますか。
A2研究助成概要学術出版助成概要、また助成先一覧等を確認の上、ご自身でご判断ください。
Q3助成対象のアジア・太平洋地域の開発途上国とは、具体的にはどこを指すのですか。
A3助成対象国は、 インドネシア、カンボジア、キリバス、サモア、スリランカ、ソロモン諸島、タイ、ツバル、トンガ、ナウル、ネパール、バヌアツ、バングラデシュ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、フィリピン、ブータン、ベトナム、マーシャル諸島、マレーシア、ミクロネシア、ミャンマー、モルディブ、ラオス、東ティモールです。
Q4アジア・太平洋地域以外からの申請は可能ですか。
A4現在、対象地域以外からの申請は受け付けていません。
Q5フリーランスのため、所属先がありませんが、申請できますか。
A5できません。申請時に自国の研究機関や大学、またはそれに準ずる組織に所属する常勤の研究者および博士課程の学生であることが、助成対象者の要件の一つです。
Q6現在、学位取得のため海外に留学していますが、申請できますか。
A6できません。自国の研究機関や大学等に在籍している事が助成対象者の要件の一つです。このため、自国外の大学に留学中の学生および研究者は、助成の対象外です。
Q7先進国出身ですが、開発途上国の現地機関に所属しています。申請できますか。
A7できません。本事業では、対象地域の自然環境や生態系保全分野に従事する現地人材の育成を目指しています。このため、先進国出身者の方からの申請はお断りしています。助言者としてプロジェクトに参加して頂くことは可能ですが、その際にかかる経費は助成の対象外です。
Q8団体として、申請できますか。
A8できません。各助成プログラムの助成概要にある通り、申請者個人が自国で実施する調査研究を対象としているため、団体からの申請は助成対象外となります。
Q9大学等の研究者が、大学生や大学院生への研究指導を目的とした研究を申請できますか。
A9できません。応募要項にある通り、申請者個人が自国で実施する調査研究を対象としているため、このような申請は助成対象外となります。ただし、大学院生が博士課程に在籍する場合、大学院生が申請者となり自国で実施する調査研究を申請できます。

 

経費について

Q10助成対象となる経費は何ですか。
A10研究助成においては、調査に必要な消耗品類の購入費、野外調査にかかる旅費、参考資料の購入費、調査研究を遂行するうえで最低限必要となる支援者に対する賃金または労働コストが対象となります。学術出版助成においては、デザインを含むレイアウト経費と印刷費、当該出版物の国内での配布費が助成の対象となります。
助成対象・対象外となる経費の詳細を、各プログラムの助成概要で説明していますので、参考にしてください。(参照:研究助成学術出版助成書式のダウンロード
Q11研修に参加することになりました。そのための参加費や旅費を支給してくれますか。
A11国内外の研修、ワークショップ、セミナー、学会等への参加費や旅費は助成の対象外です。

 

申請手続きについて

Q12申請したいのですが、どうすればよいですか。
A12書式のダウンロードから、ご自身が申請する助成プログラムの申請書様式をダウンロードし、英語で必要事項をご記入ください。研究助成に申請の場合は、この申請書と推薦状 1 通をNEF事務局までご提出ください。学術出版助成に申請の場合は、申請書1通と推薦状 1 通、英文校閲を受けた予定出版物の原稿、出版に関わる印刷業者の経費見積書(英訳付き)1通を併せてNEF事務局までご提出ください。
なお、申請書記入時には、各助成プログラムの助成概要と申請書記入時の注意事項をお読みください。
Q13申請書はどこへ提出すればよいですか。
A13申請書類一式を、次のいずれかの方法でNEF事務局に提出してください。
電子メールにWORD/PDFファイルを添付:secretariat@nagaofoundation.or.jp
FAX:+81-3-5824-0771
郵送:〒130-0022 東京都墨田区江東橋3丁目3番7号
公益財団法人長尾自然環境財団
Q14複数の申請書を提出してもよいですか。
A14同時に複数の申請書の提出はできません。また、申請時にNEFから助成を受けた研究や学術出版プロジェクトが終了していない場合も、新たに申請はできません。
Q15申請書を、英語ではなく、自国語で作成してもよいですか。
A15当財団に提出する書類は、すべて英語で作成してください。英語・日本語以外の言語で書かれた書類については、審査ができませんので、ご注意ください。
Q16申請書の欄内で、説明しきれません。幅等、様式を変えてもよいですか。
A16申請書内の欄の幅等を含め、様式は変更しないでください。注意事項の指示に従っていない場合は、要件を満たさない申請書として却下とさせて頂きます。
Q17以前却下された申請書を修正後に、再提出してもよいですか。
A17再提出は可能です。
Q18申請書の提出締切日は、いつですか。
A18申請書の提出締切日は年2回、4月中旬、10月下旬頃です。手続きおよび提出締切日の詳細は、各助成プログラムの助成概要に記載されていますので確認してください。
(参照:研究助成学術出版助成書式のダウンロード
申請書類に不備等がある場合は、締切日までに提出された申請書でも次回の審査に回しますので、早めの提出をお勧めします。

 

結果の通知・助成金の支払いについて

Q19助成の決定等、選考結果はどのように通知されますか。
A19選考結果については、各提出期限日から2〜3カ月後までに電子メールで通知します。また、助成が決定した申請者には文書でも通知を行います。
Q20助成金はいつ頃もらえますか。
A20選考結果の通知時に助成金を受け取る口座についてお伺いします。口座情報を頂いてから、助成金の振り込み手続きを行いますので、助成金の受け取りは各提出期限日から3 〜4カ月前後を目安としてください。
Q21各支払先に、直接送金してくれますか。
A21助成金は、申請者が指定した1口座にのみ振り込みます。よって、申請研究を実施する上で必要となる支払いや、各種手続き、届け出、個人・機関との契約等については、申請者自身で行う必要があります。

 

報告書の提出と継続について

平成24年度以降のプログラムで助成が決定した方

Q22助成を受けた場合、提出するものは何ですか。
A22研究助成を受けた場合は、調査研究の終了時に、NEF事務局に最終報告書を提出してください。また、助成を受けた調査研究が1 年を超える場合は、調査研究開始から1 年経過時に、進捗状況を記した中間報告書をNEF事務局に提出してください。報告書類の作成に関する詳細は、書式のダウンロードページの「中間報告書(研究)作成のガイドライン」および「最終報告書(研究)作成のガイドライン」を参照してください。
学術出版助成を受けた場合は、出版が完了した際に、NEF事務局に当該出版物2部と最終報告書を提出してください。報告書類の作成に関する詳細は、書式のダウンロードの最終報告書(出版)作成のガイドラインを参照してください。
Q23継続助成を受けるには、どうすればよいですか。
A23助成を受けた調査研究について、期間終了後も調査研究を継続する必要があり、さらにその要望がある場合には、報告書提出後に、継続に関する申請書を提出することができます。提出書類や手続きは、通常の申請と同様です。ただし継続案件が承認されるのは1回だけです。

 

平成23年度以前のプログラムで助成が決定した方

Q24プロジェクト実施中や終了時に提出するものは何ですか。
A24助成期間が1年のプロジェクトの場合は、助成開始6カ月後に中間報告書を、プロジェクト終了時に最終報告書と収支報告書をNFE事務局に提出してください。学術出版助成を受けた場合は、これらの報告に加え、出版した成果物2部を併せてNEF事務局に提出してください。
助成期間が複数年のプロジェクトの場合は、各プロジェクト年度開始6カ月後に中間報告書を、各プロジェクト年度終了時に年間報告書と収支報告書、次年度の活動計画と予算案を、プロジェクト終了時に最終報告書と収支報告書をNEF事務局に提出してください。
Q25複数年の助成を受けることになっています。次年度の助成を受けるには、どうすればよいですか。
A25助成を受けているプロジェクトについて、各プロジェクト年度開始6カ月後に中間報告書を、各プロジェクト年度終了時に年間報告書と収支報告書、次年度の活動計画と予算案をNEF事務局に提出してください。次年度の継続の有無や助成額は、これらの提出物の内容を見て判断します。
Q26助成を受けているプロジェクト終了後に、現在の助成プログラムに継続を申請してもよいですか。
A26旧助成プログラムで助成を受けたプロジェクトについて、現プログラムへの継続申請は対象外とさせて頂きます。

 

ページトップ

 

長尾自然環境財団
〒130-0022
東京都墨田区江東橋3丁目3番7号
TEL : 03-6659-2070
FAX : 03-6659-2272